2018-04-23 第196回国会 参議院 決算委員会 第3号
ベンチャーキャピタルが余りにも日本は規模が小さいというところが非常に大きいというふうに思っていまして、これは、先ほども申し上げたように、産革機構も役割を果たしていかなければいけないと思いますし、ほかにも、例えばＮＥＤＯから認定を受けたベンチャーキャピタルと研究開発型ベンチャーの協調支援ですとか、あるいは認定ベンチャーファンドへの出資に対する税制優遇ですとか、そして官民ファンドによるベンチャーファンド
ベンチャーキャピタルが余りにも日本は規模が小さいというところが非常に大きいというふうに思っていまして、これは、先ほども申し上げたように、産革機構も役割を果たしていかなければいけないと思いますし、ほかにも、例えばＮＥＤＯから認定を受けたベンチャーキャピタルと研究開発型ベンチャーの協調支援ですとか、あるいは認定ベンチャーファンドへの出資に対する税制優遇ですとか、そして官民ファンドによるベンチャーファンド
具体的には、例えば、ＮＥＤＯから認定を受けたベンチャーキャピタルとの研究開発型ベンチャーへの協調融資ですとか、あるいは認定ベンチャーファンドへの出資に対する税制優遇制度ですとか、あるいは、官民ファンドによるベンチャーファンドへの出資事業ですとか民間ファンドとの協調投資などの取組を進めているところであります。
さきの国会は、成長戦略実行国会と位置付け、その柱として産業競争力強化法を出されましたが、認定ベンチャーファンドへ出資する企業への税制措置や企業実証特例制度など、大企業偏重の政策であると感じざるを得ませんでした。今国会の法案においても、ベンチャー企業を促進する施策が余りにも少ないと思います。 安倍総理は、開業率を現在の五％弱から倍以上の一〇％以上にするという発表をされています。
そして、認定ベンチャーファンドにつきましては、主として事業拡張期のベンチャー企業に投資するファンドでございますから、一ファンド当たり少なくとも二十億円を超える規模、その何社の分も集まって、十社とかの分、十社、二十社の分を集めて二十億円を超える規模を想定しておりますので、ファンドの資金総額は数百億円から一千億円を超える規模になってほしい、成長させたい、それだけのベンチャーファンド、資金を出してまいりたいと
そのためには、やはりそれを支援をしていくといいますか、出資をしていく認定ベンチャーファンド、これをやはり数多くつくっていく必要性というのは非常に重要だと思いますので、それに対して出資をしていく企業に対する税制優遇措置、これが重要だということでございます。
ただ、二億円以上の多額な資金を投資して相当のリスクを負う適格機関投資家については、その損失に備えるため、認定ベンチャーファンドを通じて投資した額の八割を損失準備金として積み立て、その積立額の損金算入を認めるベンチャー投資促進税制の対象としているわけでございまして、これは合理的な要件設定であると考えております。
本法におけるいわゆる非営利団体の取り扱いでございますけれども、この法律全体を見渡しますと、認定ベンチャーファンドだけが有限責任組合に限定されておりますけれども、それ以外については、企業実証特例はもちろん、グレーゾーン解消制度、そして産業再編の対象としても、非営利事業団体を除外するものではございません。
○西山政府参考人 この制度につきましては、中小企業基盤整備機構が行います、認定ベンチャーファンドの資金調達に対する債務保証ということでございますけれども、保証割合は五割を想定しております。
日本においても、ベンチャー企業に対する経営支援能力の高いベンチャーファンドが少ない、このことが一つの要因になっているのは間違いないと思っておりまして、今回、経営支援能力の高いベンチャーファンドを認定いたしまして、認定ベンチャーファンドに対する企業からの投資を促進するため、出資額の八割を損失準備金として積み立て、その積立額の損金算入を認める新たな税制措置を設けたところであります。
こういったことも踏まえて、今回の産業競争力強化法案では、経営支援能力が高いベンチャーファンドを認定して、あわせて認定ベンチャーファンドに対する企業からの投資を促進する新たな税制措置を設けました。また、地方自治体と民間の支援事業者が連携して行う創業支援に対する支援措置も盛り込んだところであります。 スピンオフ、カーブアウト。言ってみると、一つの企業というのは文化を持っています。
今回の法案では両面を重視するつもりでありまして、まず、出資に関しましては、本法案では、ベンチャー企業への資金供給を促すために、経営支援能力が高いベンチャーファンドを認定して、その認定ベンチャーファンドに対する企業からの出資を促進する新たな税制措置を設けたい。これによってベンチャーファンドにお金が入り、ベンチャーファンドが出資するという形になってまいります。
我々が今国会に提出しております産業競争力強化法においても、例えば、経営支援能力の高いベンチャーファンドを認定いたしまして、あわせて認定ベンチャーファンドに対する企業からの投資を促進する新たな税制措置を設けているわけでありまして、これらの施策は、各省の所管にかかわらず、業種横断的な創業を活性化するものにしていきたい、そう思っております。
このため、今回は、異次元の措置という観点から、経営面や技術面で高いハンズオン支援能力を有するベンチャーファンドを認定し、あわせて、認定ベンチャーファンドに対する企業からの投資を促進する新たな税制措置も設けることとしております。
そのため、今回は、異次元の措置という観点から、経営支援能力の高いベンチャーファンドを認定し、あわせて、認定ベンチャーファンドに対する企業からの投資を促進する新たな税制措置も設けることとしております。 このようなハンズオン支援能力のあるベンチャーファンドを通じた資金供給の仕組みを構築することで、特に起業や事業拡大期のベンチャー企業への投資は、質、量ともに大きく高まると考えております。